びびなび

市長の日記「新年度予算案発表、水源環境保全税」

7日、午前中に令和7年度の予算案を定例記者会見にて発表しました。一般会計788億円、特別会計と企業会計を合わせた総合計は約2170億円となり、過去最大の予算規模です。
　過去最大となった理由は、増嵩する扶助費、特に児童手当の伸び、水道施設や病院といった大型建設の事業費、物価高騰による各種費用の上昇、人事院勧告に伴う職員給与の引き上げなどが積み重なったものです。そのような財政需要が大幅に増える一方、市民生活にかかわる地域課題への対応も勿論おろそかにはできぬため、過去最大の予算規模となったものの新たな取り組みへ予算を回すことがかなり難しい編成作業となりました。
　全体として配慮したのは、①これまで取り組んできた重要事業の確実な継続・遂行、②市民生活に欠かせない各種公共サービスの充実、③新たな取り組みへの着手／頭出し、④持続可能な地域社会の創造に向けた新たな枠組み作り、の4点。マニフェストに掲げた多くの事業提案の盛り込みはかなり限定的となったものの、上記の視点に立ち予算全体として「継続」と「新規」のバランスに配慮した編成としたものです。
　財政需要増大に対応する財源確保策として、今年度は市財政の貯金に該当する「財政調整基金」を21億円（前年度は24億円）取り崩す予定のため、2025年度当初の基金残高が約37億円に減少する見込み。平成25年度以降の低い水準になりましたが、令和7年度より取り組む予定の抜本的な行財政改革などにより、財政の健全性はしっかりと保っていく考えです。14日に開会する小田原市議会3月定例会の冒頭にて、施政方針を発表、議会後半に行われる予算特別委員会で令和7年度予算について細かく審議が行われる予定です。

　午後は、横浜へ。県市長会の市長会議、令和9年度に見直しが予定されている県水源環境保全税についての有識者による講演、そして県庁舎における黒岩知事ほか県執行部からの次年度予算説明会と続きました。
　水源環境保全税は、松沢知事の時代に創設された、県内の水源を守るための森林保全整備、水源域の水質改善に向けた河川や用排水路整備、浄化槽の普及など、全国でもトップクラスの規模と取り組みを可能にした制度。小田原市でも各種対策の予算として約2億円が毎年交付され、手入れが行き届かず荒廃しがちだった山林の整備は目覚ましく進むとともに、生活環境からの廃水が河川を汚さぬための各種対策も進んできました。
​​​​​​​　導入から20年が経過しようとしており、県はこの制度が一定の目標を達成しつつあるとの判断から制度の縮小を検討しているのですが、取り組みが必要な事業領域はまだまだ存在すること、加えてこれから大切になる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けより積極的な全県の取り組みを目指すべきとの観点から、山林などの水源域を保有する県内19市町村連名で、この日黒岩知事に要望書を提出。制度の存続と拡充を求めました。

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