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2025年(令和7年) 4月13日日曜日 AM 10時17分 (JST)
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市長の日記「鬼柳・桑原で意見交換会、事業協会と協定」
鬼柳・桑原地区の水田地帯の今後に向けた市としての考え方について、18日に鬼柳公民館、19日に桑原公民館にて、説明と意見交換の場を開かせていただきました。この地区では昭和59年から、いずれは市街化区域に編入し工業団地化、企業誘致を進めて雇用創出や地域経済振興を目指そうと、将来の土地利用変更を見込む「保留区域」として位置づけられてきました。小田原大井線を挟んで東側地区については、地権者の合意もまとまり、すでに市街化区域に編入され企業が進出しています。
一方、西側エリアについては、絶滅危惧種の固有種「酒匂川水系のメダカ」をはじめ多様な生き物が生息する、今日世界的にも重要視される「生物多様性」の観点からはたいへん貴重なエリアであり、昨今の農業者激減や後継者不足、さらにはコメの高騰にみられる食料生産の不安などに鑑みれば、守るべき大事な水田環境であると考えています。また地権者の中には強い営農意欲をお持ちの方々もおられます。
そこで、この貴重な水田環境を次の世代にどう受け継いでいけるか、今ここでいったん立ち止まり、保全や整備の在り方についてしっかり考えるべきとの判断から、今回両地区の地権者の皆さんにその旨を説明し、ご意見を伺わせていただいたものです。
いずれの地区の意見交換会では、「市がなぜここで方針を変えたのか」「高齢化が進みこの先営農を続けることが難しい農家がほとんど」といったご意見が多く、一方で「一度埋めてしまったら二度と元には戻せない」「誰かが稲作を引き受けてくれるならできるかも」といった思いも語られました。
今回参加された地権者の皆さんは少数でしたので、今後改めてアンケートなどを行い実情の把握を行いつつ、今回示された疑問や課題、思いなどを整理し、検討作業の具体的な進め方を組み立てていくこととなります。いずれにしても、まずは地権者の皆さんとの十分なコミュニケーションが何より大切と改めて感じた意見交換会となりました。
20日午後、小田原市事業協会と小田原市の間にて、災害時の協力体制に関する協定の締結式が行われました。
災害が発生した時に市が開設する各避難所の運営等に関する協力のほか、市が協会に運営や管理を委託している公共施設の避難所としての運用など、複数の項目についての相互協力が盛り込まれました。実際、事業協会が管理運営を受託している施設(UMECO、上府中公園、スポーツ会館、わんぱくらんど、三の丸ホール)では、これまでにも食料備蓄や帰宅困難者の受け入れ準備などで対応いただいているほか、市の防災計画でも集中備蓄用倉庫や避難場所として位置づけている箇所があります。
そもそも事業協会は、市の各種公共施設の管理受託や、駐車場など公益施設の運営を通じ、小田原市の各種公共サービスの一端を担っていただいていること、また市職員のOBも多いことから、いざというときにはすぐに連携して動ける関係はできていますが、改めてこうした協定を締結することにより、事前に災害を想定した様々な準備や人的体制の確認ができることになります。
メルマガの登録変更などは、次のURLにアクセスしてください。
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/mmz/req.php
[登録者]
小田原市
[言語]
日本語
[エリア]
神奈川県 小田原市
登録日 :
2025/02/25
掲載日 :
2025/02/25
変更日 :
2025/02/25
総閲覧数 :
59 人
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一方、西側エリアについては、絶滅危惧種の固有種「酒匂川水系のメダカ」をはじめ多様な生き物が生息する、今日世界的にも重要視される「生物多様性」の観点からはたいへん貴重なエリアであり、昨今の農業者激減や後継者不足、さらにはコメの高騰にみられる食料生産の不安などに鑑みれば、守るべき大事な水田環境であると考えています。また地権者の中には強い営農意欲をお持ちの方々もおられます。
そこで、この貴重な水田環境を次の世代にどう受け継いでいけるか、今ここでいったん立ち止まり、保全や整備の在り方についてしっかり考えるべきとの判断から、今回両地区の地権者の皆さんにその旨を説明し、ご意見を伺わせていただいたものです。
いずれの地区の意見交換会では、「市がなぜここで方針を変えたのか」「高齢化が進みこの先営農を続けることが難しい農家がほとんど」といったご意見が多く、一方で「一度埋めてしまったら二度と元には戻せない」「誰かが稲作を引き受けてくれるならできるかも」といった思いも語られました。
今回参加された地権者の皆さんは少数でしたので、今後改めてアンケートなどを行い実情の把握を行いつつ、今回示された疑問や課題、思いなどを整理し、検討作業の具体的な進め方を組み立てていくこととなります。いずれにしても、まずは地権者の皆さんとの十分なコミュニケーションが何より大切と改めて感じた意見交換会となりました。
20日午後、小田原市事業協会と小田原市の間にて、災害時の協力体制に関する協定の締結式が行われました。
災害が発生した時に市が開設する各避難所の運営等に関する協力のほか、市が協会に運営や管理を委託している公共施設の避難所としての運用など、複数の項目についての相互協力が盛り込まれました。実際、事業協会が管理運営を受託している施設(UMECO、上府中公園、スポーツ会館、わんぱくらんど、三の丸ホール)では、これまでにも食料備蓄や帰宅困難者の受け入れ準備などで対応いただいているほか、市の防災計画でも集中備蓄用倉庫や避難場所として位置づけている箇所があります。
そもそも事業協会は、市の各種公共施設の管理受託や、駐車場など公益施設の運営を通じ、小田原市の各種公共サービスの一端を担っていただいていること、また市職員のOBも多いことから、いざというときにはすぐに連携して動ける関係はできていますが、改めてこうした協定を締結することにより、事前に災害を想定した様々な準備や人的体制の確認ができることになります。
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