Vivinavi : Odawara : (Japan) Odawara

21日、午前中は庁内で2つの大きな会議を開催。
　一つは、今月より始めている、「持続可能な地域社会の実現に向けた意見交換会」と題した、各部局長らとの車座会議。次期総合計画の基本構想に掲げる、「持続可能な地域社会」（地域自給圏）の実現に向け、各部局としてどのような観点で事業を行っていくべきかについて、方向性や具体的な取り組みについて考えを共有する場です。
　この日は、5つのまちづくりの目標のうち「安心して暮らすことができる小田原」に関わる部局長らと、道路・上下水道・公共施設などの社会基盤の整備や、市民に適切な公共サービスを提供するための「地方政府」としての市役所の組織や働き方、資源配分などに関する取り組みについて意見交換。市役所でも始まっている人手不足と、厳しさを増す財政環境の中、市民や事業者としっかり協働して、従来の姿にとらわれることなく、課題解決を進めてほしいと伝えました。
　続いて開かれた幹部会議では、庁内の部局長・副部局長らが全員参集し、次期総合計画に向けた庁内作業の進め方の確認と、市民参加によって諸分野における取組の方向性などを議論していく「分野別市民会議」の設置の考え方などを共有。来年度より、このあたりの動きが本格化していくことになります。

　午後、日本太陽光発電協会より2024年ソーラーウィーク大賞に選ばれた、かなごてファームの小山田大和さんらが、受賞報告に来てくれました。流域循環共生圏という地域像の実現を目指し、食とエネルギーの地域自給を底支えすべく、農地で営農を行いながら上部で太陽光発電を行う「ソーラーシェアリング」を展開。ここ数年で計7基も設置し、神奈川県内では最大の実績を有するに至りました。
　事業推進の中では土地利用に関する各種調整や、台風による発電設備の倒壊など、ご苦労がかなりあったようですが、若い世代の力も育てながらここまで事業を展開してきた小山田さん。これからも、県西地域における食とエネルギーの自給に向け、大いに活躍して頂きたいと激励しました。

　この日、横浜財務事務所の原所長をはじめとする職員の皆さんと共に、小田原少年院跡地を視察しました。守屋市長時代に構想が進められた「ゼロカーボン・デジタルタウン構想」を取り下げ、新たな活用策を市民参画で進めるにあたり、事前に直近の状況を確認するためです。また、今年度着任された横浜財務事務所の原所長・佐藤次長にも、実際に現地をご確認いただき、その利活用について検討を進める小田原市のプロセスや私たちの考え方についても共有して頂きたく、ご一緒願ったものです。
　周囲を高い塀でおおわれているため、外部から中の様子が見えない少年院跡地。現在は、老朽化の激しかった木造の食堂や講堂などは撤去され、敷地内の何か所かで埋設物の調査のための掘削などが行われていました。かつての監舎と、シンボルツリーであったクスノキやイチョウの巨樹などの樹木はそのままとなっています。一定の頻度で草刈りなどが行われているため、敷地内は数年使用していない割には荒れ果てている感じはありません。視察と意見交換を通じ、横浜財務事務所の皆さんとの良好な関係も確認することができました。
​​​​​​​　小田原駅から至近であり、約22,000㎡もの広さを持つ少年院跡地。市民生活をより豊かにし地域経済の活性化にもつながる活用方策を、市の財政負担を極力抑えながらも実現してくべく、各方面との意見交換を今後本格的に進めていくこととなります。

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