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2025年(令和7年) 3月15日土曜日 PM 04時41分 (JST)
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市長の日記「懸案とされた事案の検証結果を報告」
市の業務執行プロセスに関し懸案とされた案件につき、専門家の協力を仰いで検証作業を行ってきました。昨年末までにほぼ終了していた結果の取りまとめが完了し、4日に市議会総務常任委員会にて報告、その後臨時記者会見にて概要の説明を行いました。(取りまとめられた報告書の全文は、市HPトップのトピックスに掲載してあります。)
この日記にての詳細な報告は割愛しますが、私からは臨時記者会見にて、下記のような趣旨のコメントを発表しました。昨日から新聞各紙にても取り上げて頂いておりますが、ご心配頂いている市民の皆さんにもお伝えしたく、改めてここに掲載しておきたいと思います。
「市民および市議会などから疑念を持たれたこれら事案について、その行政プロセスに対し法的・制度的な観点からの検証が行われ、何が問題であり、あるいは問題でないかについて、明確になったと受け止めている。
行政プロセスとして適正と確認されたものもあれば、違法とは言えないまでも不適切であるとされた点についても指摘がなされた。
一義的に大事なことは、これらの確認・検証作業を経て「問題」あるいは「不適切」とされたような行政プロセスを、今後発生させぬよう、その根絶に向けた対策をしっかり講じることである。
今回取り上げた一連の事案と、それにまつわる様々な疑念、それによる市政への不信という経験を、私たちはこれから先の適正かつ誠実な市政の実現へと、しっかり生かしていくことが何より肝要であると考える。
行政の業務・事業の執行を適切に行うことは勿論として、行政プロセス、なかんずく判断や意思決定にまつわるプロセスに関する情報の記録と、それら情報の取り扱いにおける透明性の確保、重要な情報の取り扱いに関する職員としての責務の明確化、市民への説明責任などにつき、改めて庁内で整理するとともに、必要な制度的措置を講じる必要がある。具体的には、公文書管理条例の制定などを準備している。
いずれにしても、今回の確認・検証を経て、一連の事案についての客観的な評価作業は終了した。市政に対して生じていた「疑念」の解明にまつわる作業はこれで一区切りとし、ここから先は、誠実な市政の具体的な展開に、全精力を注ぎこむこととなる。」
総務常任委員会では、公文書管理条例の制定に向けた作業に取り組むことも併せて報告しましたが、それ以外に取り組むべきことについても、この度の報告を踏まえ、庁内で検討を急ぐ予定です。
メルマガの登録変更などは、次のURLにアクセスしてください。
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/mmz/req.php
[登録者]
小田原市
[言語]
日本語
[エリア]
神奈川県 小田原市
登録日 :
2025/02/07
掲載日 :
2025/02/07
変更日 :
2025/02/07
総閲覧数 :
23 人
Web Access No.
2526027
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この日記にての詳細な報告は割愛しますが、私からは臨時記者会見にて、下記のような趣旨のコメントを発表しました。昨日から新聞各紙にても取り上げて頂いておりますが、ご心配頂いている市民の皆さんにもお伝えしたく、改めてここに掲載しておきたいと思います。
「市民および市議会などから疑念を持たれたこれら事案について、その行政プロセスに対し法的・制度的な観点からの検証が行われ、何が問題であり、あるいは問題でないかについて、明確になったと受け止めている。
行政プロセスとして適正と確認されたものもあれば、違法とは言えないまでも不適切であるとされた点についても指摘がなされた。
一義的に大事なことは、これらの確認・検証作業を経て「問題」あるいは「不適切」とされたような行政プロセスを、今後発生させぬよう、その根絶に向けた対策をしっかり講じることである。
今回取り上げた一連の事案と、それにまつわる様々な疑念、それによる市政への不信という経験を、私たちはこれから先の適正かつ誠実な市政の実現へと、しっかり生かしていくことが何より肝要であると考える。
行政の業務・事業の執行を適切に行うことは勿論として、行政プロセス、なかんずく判断や意思決定にまつわるプロセスに関する情報の記録と、それら情報の取り扱いにおける透明性の確保、重要な情報の取り扱いに関する職員としての責務の明確化、市民への説明責任などにつき、改めて庁内で整理するとともに、必要な制度的措置を講じる必要がある。具体的には、公文書管理条例の制定などを準備している。
いずれにしても、今回の確認・検証を経て、一連の事案についての客観的な評価作業は終了した。市政に対して生じていた「疑念」の解明にまつわる作業はこれで一区切りとし、ここから先は、誠実な市政の具体的な展開に、全精力を注ぎこむこととなる。」
総務常任委員会では、公文書管理条例の制定に向けた作業に取り組むことも併せて報告しましたが、それ以外に取り組むべきことについても、この度の報告を踏まえ、庁内で検討を急ぐ予定です。
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